住宅宿泊事業法（民泊新法）の最新動向にについて

新しく全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が
2018年6月15日に施行されることが決定しております。
これまでは民泊の営業を行う場合、旅館業の簡易宿所として許可を取得するか
特区民泊を活用する方法しかなかったが今後は届出を行うことで
誰でも民泊の営業を行うことができるようになります。

住宅宿泊事業法では、年間の提供日数は180日以内となるほか
上乗せ条例によって日数はさらに短縮される可能性も残される。
※幸い新潟市では上乗せ条例はない模様

今後は住宅宿泊事業法の最新状況を随時ご紹介していきます。

2018.04