特区の民泊申請が開始されました。

こんにちは！エアビープラスの高橋です。

いよいよ大阪市では、特区民泊の認定申請受付が始まりました！

初日にどのくらいの申請があったかはわかりませんが、

最低宿泊日数規制が緩和されたので、

申請される方は多いんじゃないかと思います。

申請の大まかな手続きの流れとしては、

１．民泊認定の説明会に参加

２．消防署への事前相談

３．事業ごみ関係の事前相談

４．特区民泊の認定申請の事前相談

５．消防への適合許可申請

６．大阪市への特区民泊認定申請

だいたいこんな流れになります。

実際の行政からの認定申請自体は

ものすごくハードルが低くなったと感じています。

恐らく、指示事項を守れば、

ほぼ確実に許可がでると思われます。

ただ、許可要件の一つである、

消防法への適合認定が、

現実問題としてかなり難しそうです。

実際、特区民泊で民泊実施が、

旅館業法の適用から除外されても、

消防法上は、旅館業に準ずる扱いになるので

ここの部分が非常にネックになります。

集合住宅よりも１軒家の方が

難易度が低いようにも思います。

例えば、、、、

先ずは設備の面で行くと、

収容人数が多くなれば、

バルコニーに避難梯子とかが必要になります。

最近の建物であれば、

ほとんどついていますが、

古い建物だと付いていないケースもあります。

また、自動火災警報器は必須。

ただ、これはある程度規模のあるマンションであれば

実装されているので、アパートや１軒家の場合に

ネックになってくると思います。

一番大変って思ったのが、

マンションで民泊をやることで、

建物自体の消防法上の用途が変わるということです。

単に、一般賃貸で貸しているだけなら、

消防関連の設備点検は３年に１回でOKで、

消防計画の策定や防火管理者の選任は不要なんです。

これが、民泊での使用が始まると

用途変更になってしまい、

消防設備の点検は年に１回で、

消防計画を策定して防火管理者の選任を

行う必要がでてきます。

いままでは、民泊をやる上で、

オーナー側の負担って一切なかったのですが、

上記のような負担が新たに発生してしまうわけです。

特に設備点検なんかは、

それなりに費用が発生する訳で・・・・

この点をオーナーと管理会社とどう、

話を詰めていくかが結構重要になります。

当然、話を進めて行く上で、

新たな費用負担が必要になってきそうな

気もしています。

恐らく、運営代行業者が

この辺もカバーしてくるとは思いますが

最近の需給バランスを考えると、ますます収益的に

厳しくなってくると思われます。

現状、オーナー無許可で、

民泊をやっている人がいるくらいですから、

現状のままで、無認可で続ける人も

実際のところ多くなるような気がします。

ただ、制度が出来上がった以上、

いままでのようにグレーゾーンではなく

完全に法律違反になってしまうので、

今後は行政側も取締り強化してくる可能性があります。

許可なく民泊を続ける場合はご注意を！

もし、許可申請をとるのも大変！ってなると

選択肢としては、

１．リスクを負って、あえて無認可で運営を続ける

２．素直に民泊事業から撤退する

この２択になるのではないかと、、、

ではまた有益な情報などがございましたら

シェアしていきます。