民泊の無許可で取締強化

各地で民泊に関連する動きが明らかになってきました。

ついに、新宿でも行政指導がはじまったようです。

新宿区で旅館業法の許可を取得せずに民泊の運営をしていたとして

少なくとも40件の民泊施設を指導していることがわかったそうです。

これは、「新宿区民泊問題対応検討会議」で明らかになったもの。

民泊特区の太田区、大阪府、大阪市以外は、

原則として、まだ旅館業法の適応をうけることになっています。

以前は、グレーゾーンという感じで

ある意味、黙認状態でしたが、ここにきて旅館業法を根拠に

指導する流れになってきているようです。

現況、旅館業法の規程に則って民泊を実施する場合は、

簡易宿泊所で許可を取らないとダメなんです。

行政指導の事例が増えてくれば、

確実に無許可の民泊は減ってくると思います。

そうなれば、需給バランスがとれるようになり、

今のような価格競争はひと段落つくように思います。

あと、今後新規で民泊を始める場合は、

分譲マンションは気をつけてください。

理由は、申請の際に、管理規約で民泊が認められていること、

もしくは、管理組合が同意していることの書面が必要になってきます。

どうも民泊はネガティブなイメージが

付き過ぎているので、同意を取り付けるのは、

なかなか難しいんじゃないかと思います。

見知らぬ外国人が出入りするのは・・・・・

とか、いう人が多いですからね。

民泊を始めるなら、

ワンオーナーの賃貸マンションか

一軒家がベストになると思います。

民泊の合法対応ということを考えると、

賃貸で始める場合は、

・ローケーション（駅からの距離・解かりやすさ）

・オーナーの許可（管理組合の許可）

いままでの2つの条件に加えて、

・消防設備の確認

・ごみ捨て場の確認

も必要になってきます。

最近の流れでみると、

今後、行政による指導はますます強化されていきます。

無許可の場合は気をつけてください。

それでは、また今後の動きを見ていきたいと思います。